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日本における動き
先進各国の目標に比較して、日本での普及目標量は少なく、長年世界一を保ってきた太陽光発電の年間導入量でもドイツに抜かれるなどしており、政策の弱さが指摘されている。
2008年1月に発表されたクールアース推進構想などを受けて、日本でも温暖化ガスの排出量削減の動きが加速している。
2008年6月には福田ビジョンが発表され、2030年までに電力の半分以上を再生可能エネルギーと原子力で供給する目標が示された。
「太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギー」が挙げられている。
特に太陽光発電の導入量を40倍に引き上げ、地方におけるバイオマスエネルギーの開発を促進するなどの内容が示されている。
これを受けて経済産業省などに於いて普及促進政策の検討が進められている。
太陽光発電の普及ペースの急減に対応し、2009年1月、経産省は緊急提言に沿って設備費用の約１割に相当する補助金を開始した。
自治体レベルでも呼応する動きがみられる（太陽光発電#日本の状況参照）。
2009年2月には環境省によって再生可能エネルギーの普及促進による便益の試算結果が発表された。
2030年までに累計25兆円必要だが、累計の経済効果は2020年までに29～30兆円以上、2030年までに58兆～64兆円以上になり、また2020年には60万人の雇用を生み出すと推計されている。
普及政策としては固定価格買い取り制度の採用を提案する一方、今後の産業界との調整など課題もあるとしている。
このうち太陽光発電については2009年2月24日、経産省より初期投資の回収年数を10年程度に短縮する助成制度の強化が発表された。
電気料金から一般家庭で月数十円～百円程度の費用を広く薄く徴収して財源とし、余剰電力買い取り価格を引き上げるものである。
これはドイツなどで効果を挙げている固定価格買い取り制度の導入を求める意見に応えたもので、余剰電力を対象とするなどの日本独自の手法も加えている。
開会中の通常国会に提案される予定で、2010年からの実施を目指している。

: 普及政策
地球温暖化の抑制は急務となっており、IPCC第4次評価報告書では平均気温の変化を2℃までに抑えるには2050年までに温室効果ガスの排出量を半減する必要があるとされ、第三作業部会報告書において、再生可能エネルギーも重要な緩和技術に位置付けられている。
また国際エネルギー機関も、2050年までの排出削減量のうち、再生可能エネルギーで21%を削減するシナリオを示し、普及のための政策的措置が急務であることを訴えている。
その一方で既存の枯渇性エネルギー源には供給安定化などの目的で直接的・間接的に多額の補助金が支出されており、また既に広く普及しているため安価で流通している。
これらは再生可能エネルギーを普及させる際の障壁となる。
このような障壁を乗り越え、かつ必要な速度で普及させるため、様々な普及政策が用いられている。
現在用いられている普及政策は、固定枠(quotaまたはRPS)制と固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度、feed-in tariff law、固定価格制度）に大別できる。
温室効果ガスの排出源そのものの競争力を相対的に弱める環境税（炭素税）の導入も始まっているが、産業界が強く抵抗することが多い。
なお、こうした普及政策の有効性および必要性は、地球温暖化の抑制策の一環として、スターン報告やIPCC第4次評価報告書でも指摘されている。
政策に頼らない自主的努力の限界についても、指摘が為されている。
　　
: 固定枠制
クォータ(quota)制とも呼ばれる。
これは一定割合以上の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものである。
特に電力においてはグリーン電力証書 (tradable green certificates) 制度を用いて、環境価値分を他に転売することを可能とする制度である。
導入初期段階においてはある程度の導入促進効果を発揮する。
しかし導入の際の投資リスクが高く、また条件の良い限られた案件だけが開発されるなどの欠点が指摘されている。
下記の feed-in tariff 制と比較して、長期的にはコストが削減されず、また普及促進効果も劣ることが経験的に知られている。
日本のRPS制度もこれに属する。
　
固定価格買い取り制
フィードインタリフ制とも呼ばれ、再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、その設備から供給されるエネルギー（主に電力）の買い上げ価格を、一定期間（たとえば20年間）保証する方式である。
固定価格制とも呼ばれる。
事業計画が立てやすく、投資リスクが低いため、再生可能エネルギーの普及助成費用を最小限に抑えられる特徴を有する。
特に風力発電や太陽光発電など、初期投資が投資額の大部分を占める方式で有効である。
電力会社に対し、系統への接続や発生した電力の買い上げ義務を課するのも特徴である。
買電価格は導入した時期が遅くなるに従って逓減する。
この逓減のペースを普及状況とコスト削減の進捗状況に応じて定期的に調整することで、導入量と助成コストを制御する。
この制御性、および制度的な柔軟性が他方式に比べて高く、導入量あたりのコストが最も低く済むことが経験的に知られている。
このため現在までに最も実績を上げている手法となっており、2006年時点で41の国や地域が導入している。
欧州ではEU25カ国中19カ国が導入している(2007年時点)。
制度的な柔軟性も高く、下記の炭素税（環境税）のほか、グリーン電力証書や税額控除などの手法とも併用されることが多い。
この制度の優位性は多くの公的機関によって認められ、2008年6月にはIEAも固定枠制などの他制度に対する優位性を認めている。
　　　
: 環境税
環境税のうち、温室効果ガスの排出に対して課税するものがあり、これは炭素税とも呼ばれる。
再生可能エネルギーの普及策という観点からは、これは化石燃料の競争力を相対的に下げる効果を持つ。
上記の固定価格買い取り制度などと併用される場合もある。
海外諸国で既に導入され、多くの国で温室効果ガス排出量削減を実現している（環境税を参照）ことから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。
化石燃料に直接課税するだけでなく、再生可能エネルギー源に対する減免・還付等の財源にする場合もある。
固定価格買い取り制度と併用するドイツでは、環境税収の 9割を雇用にかかる人件費抑制（具体的には社会保険料の縮減。
残り 1割は環境対策）に用いて、雇用への影響抑制に用いている。
日本でも有効な手段になると考えられており、環境省は得られた税金を地球温暖化対策に用いる（特定財源とする）方式による炭素税導入を提案している。
しかし、欧州諸国などに比べて議論は進展しておらず、地方自治体で散発的に導入されるに留まっている。
詳しくは　
その他の政策
導入費用に対する補助金、入札(tender)制、控除など税制上の優遇措置、低利融資、余剰電力購入(net metering)などがあり、固定枠制や固定価格買い取り制度と組み合わせて用いられることもある。
日本では電力会社が自主的に余剰電力購入制度を設けている。
また地方自治体が独自の補助制度を設ける場合も多い。
: 実用性に関する議論
再生可能エネルギーによって現在のエネルギーを代替しようとする場合、その実用性について下記のような批判的意見もみられる。
エネルギー密度が低い
不安定で系統安定化が必要
設備コストや発電単価が高い
発電効率が低い
ライフサイクルで見るとエネルギー収支が正になるとは限らない
基幹エネルギー源として利用するには絶対量が不足している
ただし技術的に解決可能、もしくは根拠に欠けるとされるものも多い。
風力発電#出力変動、太陽光発電#太陽光発電に関する誤解例、太陽光発電#出力変動など。